１　民事事件は、法律関係だけでなく、経済関係の調整も必要です。常に「その解決案であれば課税関係はどうなる？」、つまり税金のことを念頭に事件処理をするようにしています。国や課税庁と交渉したり、争訟を争ったりするだけでなく、むしろ、事件処理においてこそ税務問題に留意して対処することが肝要です。はっきり言って、税務訴訟には期待できません。日本の行政訴訟は圧倒的に国が勝訴します。税務訴訟はその中でも国の勝訴率は高いです。

２　税理士先生からの法律相談、弁護士・司法書士先生からの税務相談をお請けしています。実務家は専門外の疑問に対峙すると不安になります。相談を受けたからといってその場で解決できるとは限りませんが、これまでの相談例のストックもありますし、できるだけ情報を仕入れて解答案を提示するようにしています。また、難しい解釈問題と格闘するのは嫌いではありません。

３　一人事務所で頑張っています。税務訴訟や労働事件など複雑な事件は、若手弁護士らの支援を受けて、共に研鑽をすることにしています。

４　依頼者に経済的メリットが見込めない事件はお請けしません。脱税をお手伝いすることはしません。受任のために診たてを甘くすることはありません。税法上、法理上の解釈に係る重要な論点を含む事案には大いに興味があります。これまで、かなりの相談を受けてきましたし、事案についての鑑定、裁判所に提出する意見書の作成もしてきました。