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■実務で想定される難問を扱います。
■対話（問答）による解説というスタイルです。
■全文をＷＥＢ上で読めるようにします。
■対談講座の動画はＹｏｕＴｕｂｅの掲載サイトにリンクしているので、その場で見ることができます。
■テキストはPDFで提供します。ペーパーで読みたい場合はプリントアウトできます。
改正相続法（民法）の施行と関連税法の改正法成立及び施行に伴い、新制度のリスクと深刻な問題点を会話形式で解説します。
１ 配偶者居住権の消滅と課税関係
早トチリした建物所有者にふりかかる税金問題
2 消滅の意思表示をしても贈与税
民法が認めた権利行使なのに贈与税？
３ 配偶者居住権消滅と金銭授受
かわいそうな所有者 情けは己の為ならず
４ 遺留分侵害額請求免除と配偶者居住権放棄
これも対価の支払い。ならば譲渡所得でしょうか？
５ 贈与税と譲渡所得税のダブル課税
まさかそんなことはないと思うけれど。
６ 建物滅失による配偶者居住権の消滅と課税
損害賠償金は消滅の対価か？ 損失の補てんか補償か？
番外 改正通達 所基通60-5 概算取得費
便利で楽ができると思う概算取得費ですが、税負担の観点からは決して望ましくないし、適用範囲も限定されてるようです。配偶者居住権の取得費の特異性が絡みます。
１ 特別寄与料の免除と申告
特別寄与者の妻が夫に対する特別寄与料の請求をしないと言ったとすると、夫婦が関わる相続税などに影響するのでしょうか。
２ 馴れ合いによる特別寄与料の合意
特別寄与料の協議は相続人と被相続人の親族とで行うため、特別寄与料の金額を意図的に高くしたり、低くしたりすることがあり得ます。その合意の効力や税務に及ぼす影響は無視できるものではありません。
