氏名 山 名 隆 男
やまな たかお
京都市生
ご先祖様からずっと京都住いです。生粋か不粋かはともかく、とかく批判されることの多い「京都人」です。
大学、司法修習、弁護士登録、税理士登録、すべて京都です。
かなりの年数を弁護士として仕事をしてきました。縁あって、母校の立命館大学において法曹養成の一翼を担わせていただきました。立命館大学法科大学院には、開校時以来11年間、実務家教員として教壇に立ちました。また、その前後５年間は、非常勤講師として勤務してきましたが、平成27年３月をもって教育への直接的な関わりは終わりました。大学在籍中に送り出した修了生らが、法曹や税理士ら実務家になって活躍していることは、心強いし、嬉しいことです。また、実務家だけでなく、公務員や民間企業でも、法律、税務の知識を生かす仕事に就いている人もたくさんいます。
専門は、「租税法」ということになっていますが、私法と税法の一体的解釈にこだわってきました。弁護士と税理士の「二足の草鞋」を履いていますが、上手く歩けません。よく冷やかされるのですが、これで「稼げる」わけではありません。ただ、仕事をするには、どちらかの草鞋だけというよりは、二足の方が安全だと思っています。
最近は、自分のライフ・ワークと定めた「和解の法理と税務」や「和解の課税診断」に続いて「CHART 税務判定」「信託実務と税法」「相続 税法IN民法」などのデジタル書籍の執筆と作成に、残された体力と時間を費やしてきました。
体力は齢相応に落ちてきています。時間はあまり残っていないのですが、とりあえず、一仕事を終えた気分です。
仕残したことは、まだまだあります。そう考えると、暇を持て余す余裕はありません。
履 歴
山 名 隆 男
京都市生
昭和43年３月 立命館大学法学部卒業
昭和50年４月 弁護士登録（京都弁護士会）
平成 4年３月 税理士登録（近畿税理士会）
教育関係 履歴
平成12年４月～同16年３月 立命館大学大学院法学研究科講師
平成16年４月～同27年３月 立命館大学大学院法務研究科教授
平成17年４月～同28年３月 立命館大学大学院法学研究科講師
法曹・公務 履歴
京都弁護士会税務委員会 委員長
日弁連税制委員会 副委員長
京都地裁・簡裁 民事調停委員
京都地裁 借地借家法鑑定委員
主な関与事件（税務訴訟）
大分地裁平成21年7月6日判決 所得税更正処分等取消請求事件
先物取引損害賠償和解金の課税処分取消請求
税資 259号順号 11239 先取裁判例集 57巻24頁
鑑定意見書 提出
大阪地裁平成21年11月12日判決 消費税更正処分取消請求事件
電化手数料の役務の対価性
税資 259号順号11310
原告代理人
名古屋地裁平成21年9月30日判決 所得税更正処分等取消請求事件
先物取引損害賠償和解金の課税処分取消請求
判時 2100号 28頁 判タ 1359号 137頁
鑑定意見書 提出
神戸地判平成25年12月13日 所得税更正処分等取消請求事件
ライブドア株式損害賠償和解金の課税処分取消請求
判時2224号 31頁
原告代理人（代表）
大阪地裁 平成27年４月14日判決 通知処分取消請求事件
原告代理人
その他
著 書
「遺産分割の法律と税務」 平成11年 清文社
「実務家のための税務相談（第2版） 共著 平成18年 有斐閣
「相続税・贈与税」 共著 平成24年 清文社
「弁護士業務にまつわる税法の落とし穴」（第3版）
共著 平成27年 清文社
「相続相談 法律税務の実践対応」 編著 平成27年 清文社
その他
論 文
「未必的所得に対する課税問題」税研56号第17回日税研究賞優秀賞
「納税者保護の信義則論」 税法学545号
「和解による権利関係の調整と税務の留意点」
「税理」平成15年3月
「所得税法における二重控除の一考察」（水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』）
「実現前権利の課税関係」 立命館法学352号
「損害金額の必要経費算入と損害賠償金の課税・非課税」
立命館法学353号
その他